協会概要

新年のご挨拶

新年、明けましておめでとうございます。新春を迎え、皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年も、皆様どう
ぞ、よろしくお願い申し上げます。
さて、顧みますれば昨年は、わが国の防衛産業にとって歴史的な転換点とも言える、極めて重要な一年でありました。何よりも特筆すべきは、海上自衛隊の「もがみ型護衛艦」をベースとした共同開発案が、オーストラリア政府によって次期汎用フリゲートとして選定されたというニュースであります。これは単なる装備品の輸出という枠を超え、長年にわたり皆様が研鑽を積み重ねてこられた日本の防衛技術が、その高い性能と信頼性において国際的に評価された証左であり、わが国の防衛産業界全体に勇気と誇りを与える大変明るいニュースとなりました。日豪両国の戦略的パートナーシップが新たな次元へと深化することは、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するもの
であり、会員企業の皆様の技術力がその礎となったことに、心より敬意を表する次第です。

国内政治に目を転じますと、高市新政権の発足に伴い、防衛政策の実行スピードが劇的に加速しております。特筆すべきは、防衛予算の対GDP 比２％目標の達成時期を、当初の計画より２年前倒しすることを決定したことです。これは、厳しさを増す安全保障環境に対し、国家としての強い意志を内外に示した英断であり、防衛産業基盤の強化を強く後押しするものと確信しております。時を同じくして、小泉防衛大臣の強力なリーダーシップの下、防衛省内に「防衛力変革推進本部」が立ち上げられました。「これまでの考え方に囚われない」という大方針の下、単なる業務改善にとどまらず、組織のあり方や戦い方を根本から作り変える取り組みが始動しております。具体的には、前例踏襲や縦割り行政を打破し意思決定スピードを向上させる業務プロセスの再構築、民生先端技術を即座に取り込むための装備調達の抜本的な迅速化と最適化、そしてリスクを恐れず新技術に挑戦する組織文化への変革などが強力に推進されています。これは、長年の慣習を打破し、効率的かつ実効性の高い防衛体制を構築しようとする政府の並々ならぬ決意の表れであり、私どもとしても、この改革の潮流に呼応し、柔軟かつ迅速な提案能力を磨いていかねばなりません。

そして迎えた本年、令和８年は、まさに「実行と変革の年」となります。新政権は、国家安全保障戦略を含む「安全保障関連３文書」の改定を、当初の予定より１年前倒しし、本年末までに策定する方針を決定いたしました。これに伴い、本年は政府・与党が一体となり、組織を挙げて新たな防衛戦略の構築に邁進する一年となるでしょう。急速に変化する戦いの様相や、AI・無人機技術の爆発的な進化に対応するため、戦略の陳腐化を防ぎ、常に最新の指針を示すという政府の姿勢は、われわれ防衛産業に対しても、より一層のスピード感とイノベーションを求めています。こうした大きなうねりの中で、防衛技術協会が果たすべき役割は、かつてないほど重要性が増しております。特に喫緊の課題と認識しておりますのが、急速に進化する
「民生先端技術（デュアルユース技術）」の防衛装備品への取り込みです。民生分野で培われたAI、通信、宇宙、素材技術などを、いかに迅速かつ効果的に防衛用途へスピンオンできるか。これは将来の装備体系の優劣を決定づける鍵となります。当協会といたしましては、この課題に対し、「どのような方策を用いれば、民生先端技術を防衛装備品へ円滑に統合できるか」について、制度面の課題や技術的な障壁を含めた多角的な検討を行い、具体的な施策として提言し、貢献していきたいと考えております。その具体的な取り組みの核となるのが、昨年来スタートさせました「先端技術研究会」であります。当協会の財政事情も決して楽観できるものではございませんが、会員企業の皆様、そして防衛省の皆様の真にお役に立つ存在であり続けるために、本年は不退転の決意でこの研究会を充実・強化してまいる所存です。限られたリソースの中ではありますが、知恵を絞り、会員各社が保有する優れた技術シーズと、防衛省のニーズを的確にマッチングさせる場を創出することで、オープンイノベーションを加速させてまいります。産学官の垣根を越えた技術交流を活性化させ、新たな防衛技術の地平を切り拓く一助となれば幸いです。激動する国際情勢と、変革を恐れない国内政治の潮流の中で、防衛産業界に寄せられる期待は高まる一方です。皆様と共にこの激動の時代を乗り越え、わが国の安全保障と技術立国の維持発展に貢献できることは、当協会にとりましても望外の喜びであります。結びに、会員各社の益々のご発展と、皆様のご健勝、ご多幸を心よりお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。