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協会概要

理事長挨拶

渡辺 秀明
一般財団法人 防衛技術協会
理事長 渡辺 秀明
ご挨拶

  一般財団法人防衛技術協会のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
 防衛技術協会は、これまで長年にわたり、防衛に関わる研究開発、装備・システムの導入、さらにはその運用に関するさまざまな業務に携わってまいりました。その中で、防衛技術や研究開発の在り方について、防衛技術協会としても、取り組んでまいりました。
 しかし近年、国内外において、防衛装備品を取り巻く技術環境は大きく変化しております。装備品は、従来のようなハードウェア中心のものから、ソフトウェア、ネットワーク、AI、各種センサーなどを高度に組み合わせたものへと急速に進化しております。こうした変化の中では、装備品は完成した時点で全てが終わるのではなく、運用開始後も、脆弱性への対応、機能改善、能力向上を継続的に行っていくことが求められます。すなわち、防衛装備品は、作って終わりのものではなく、運用しながら強くしていくものへと変わってきているのです。
 このような潮流を踏まえますと、従来の延長線上で研究開発や調達を考えるだけでは十分ではありません。開発、安全確保、運用を切り離して考えるのではなく、これらを一体として捉える視点が不可欠になっております。そうした観点から、いま改めて重要性を増しているのが、DevSecOps(Development、Security、Operations:開発・安全確保・運用を一体で進める考え方)です。
 DevSecOpsという言葉自体は、すでに広く知られるようになっております。しかし、その本質は、単なる開発の効率化にとどまるものではありません。運用の中で脆弱性を把握し、必要な修正を迅速に行い、安全性を確認しながら継続的に能力を高めていく。その一連の流れを、開発段階から運用段階まで切れ目なく回していこうとするところに、本当の意義があります。したがって、今日の防衛技術を考えるうえでは、DevSecOpsを流行語としてではなく、防衛研究開発と防衛調達の在り方そのものを見直すための重要な視点として、改めて捉え直す必要があると考えております。

 このような時代において、特に重要になるのが、RMF(Risk Management Framework:運用中もリスクを管理する仕組み)MOSA(Modular Open Systems Approach:直しやすい構造にする考え方)、そしてSBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェアの部品表)です。
 RMFは、リスクを一度評価して終わりにするのではなく、運用中も継続して把握し、必要な対策を講じ続けるための考え方です。
 MOSAは、装備品を機能ごとに分けて構成し、必要な部分だけを交換・改修しやすくする考え方です。
 SBOMは、ソフトウェアの中にどのような部品やプログラムが使われているのかを可視化し、把握できるようにするための基盤です。
 私は以前、これらをそれぞれ別の概念として理解しておりました。しかし最近になって、本当に重要なのは、それぞれを個別に知ることではなく、これらが一体となって初めて実効性を持つという点であることを理解いたしました。
 たとえば、ある装備品やシステムに脆弱性が見つかったとします。その際、まず何が使われているのかが分からなければ、どこに問題があるのかを特定できません。これを可能にするのがSBOMです。次に、問題箇所が分かっても、その部分だけを迅速に交換・改修できなければ、実際の対応は進みません。これを可能にするのがMOSAです。そして、修正後も本当に安全なのかを運用の中で継続的に確認し、必要な追加対策を講じていく仕組みが必要です。これがRMFです。
 つまり、脆弱性が見つかったときに、中身が分かり、悪い部分だけを素早く交換し、その後も安全を確認し続ける―この一連の流れを支えるのが、SBOM、MOSA、RMFです。そして、この流れを開発から安全確保、運用まで切れ目なく回していこうとする考え方が、DevSecOpsなのです。
 さらに重要なのは、これらが単にサイバーセキュリティ対策にとどまらず、研究開発そのものを迅速かつ柔軟に進めるための基盤でもあるということです。AI、無人機、先進センサー、各種ソフトウェア機能など、新しい技術を短い周期で試作し、評価し、改修し、実装していくためには、装備やシステムそのものが更新しやすい構造でなければなりません。その意味で、RMF、MOSA、SBOMは、これからの防衛研究開発の進め方そのものを支える重要な基盤であると考えております。
 また、そのような研究開発を実際に前へ進めるためには、従来型の硬直的な調達の仕組みだけでは十分ではありません。先端技術を迅速に取り込み、短い周期で試作・実証・改修を進めるには、より柔軟で機動的な調達や契約の在り方も必要となります。防衛調達の近代化とは、単に調達手続きを見直すことではなく、新しい技術を早く取り込み、安全に運用し、必要な改修を継続できる仕組み全体を整えることであると考えております。
 私自身、最近になってようやく、この全体像を実感をもって理解するに至りました。しかも、RMFに詳しいとされる企業においても、必ずしもこの全体像が十分に共有されているとは限らないことを知りました。だからこそ、この認識は私個人の学びにとどめるべきものではなく、防衛分野に関わる多くの方々と共有すべき重要な課題であると考えた次第です。
 
これからの防衛研究開発と防衛調達においては、単に高性能な装備品をつくるだけでは足りません。安全に、早く、柔軟に改修できること、そして運用しながら継続的に能力を高めていけることが、これまで以上に重要になります。
その実現のためには、DevSecOpsを単独の手法として捉えるのではなく、RMF、MOSA、SBOMと一体のものとして理解し、研究開発、調達、運用の全体に反映していく必要があります。

 一般財団法人防衛技術協会といたしましても、このような認識のもと、日本の防衛技術基盤の強化、防衛装備研究開発の高度化、防衛調達の近代化に資する議論と提言を進めてまいります。防衛分野の専門家の方々はもとより、これまでこうした用語に接する機会の少なかった方々にも、その必要性と相互の関係をご理解いただく一助となれば幸いです。
 
私自身、なお学び続ける立場にあります。しかし、だからこそ見えてきた課題があり、今こそ共有すべき認識があると考えております。今後とも、我が国の防衛技術の発展と基盤強化に向けて、皆様とともに歩んでまいりたいと存じます。

 何卒、一般財団法人防衛技術協会へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

事業概要

1. 協会誌「防衛技術ジャーナル」の発行等

防衛技術に関する知識の普及などを目的として、

  • 技術論文、防衛技術に関するトピックス及び各界有識者の意見などを掲載した月刊誌「防衛技術ジャーナル」の発行
  • 防衛技術選書など防衛技術に関する技術図書の編纂、出版
1. 協会誌「防衛技術ジャーナル」の発行等
1. 協会誌「防衛技術ジャーナル」の発行等

2. 講演会、セミナーの開催等

新春セミナー

防衛技術研究開発の推進あるいは防衛技術に関する知識の普及を目的として、

  • 防衛関連企業及び官の研究者、技術者を対象とした防衛関連技術に関する講演会、セミナー等の開催
  • 防衛技術に関する教育、講習、研修等の実施
  • 防衛技術研究開発に関するコンサルティング

3. 研究部会の設置

官民の技術者相互の啓発、研鑽及び交流を促進し、防衛技術の向上を図るため、官民の協力を得て、6技術分野の研究部会を運営

  • 運用・技術両面から防衛技術についての調査研究
  • 諸外国における防衛技術情報の収集・分析など
部会名 賛助会員数 参加学会等
水中防衛技術研究部会
幹事会社:日本電気、JMUディフェンスシステムズ、沖電気工業、
石川製作所、日立製作所、三菱重工業
26 •UDT(Undersea Defense Technology 水中防衛技術学会)
•MAST(Maritime / Air Space Technology 防衛装備技術国際会議)等
防衛用無人機システム研究部会
幹事会社:SUBARU、川崎重工業、日立製作所、
三菱重工業、IHI、日本電気、三菱電機、富士通

33 •AUVSI(the Association for Uncrewed Vehicle Systems International
 国際無人機システム協会)等
防衛用ヘリコプタ研究部会
幹事会社:SUBARU、東京航空計器、川崎重工業、
三菱重工業、IHI

13 •VFS(the Vertical Flight Society 垂直離着陸機専門学会)
•ERF(the European Rotorcraft Forum欧州回転翼航空機フォーラム)
ヒューマン防護システム研究部会
幹事会社:興研、東洋紡エムシー、IHI、住友ベークライト
12 •CBRNe Convergence(CBRNe (化学・生物・放射性物質、核、爆発物)シンポジウム)
•AUSA(Association of the United States Army合衆国陸軍協会)
光波・ミリ波センシング研究部会
幹事会社:富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ、日本電気、
三菱電機、東芝、トプコン、アイ・アール・システム、ケン・オートメーション
34 •SPIE(the International Society for Optics and Photonics国際光工学会) 
防衛用電子戦・レーダ研究部会
幹事会社:日本電気、日立製作所、IHI、IHIエアロスペース、
三菱電機、富士通、国際電気、東芝、電気興業
37 •AOC(the Association of Old Crows電子戦技術学会)



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海外調査団

海外調査団

研究部会講演会

研究部会講演会

4. 技術提供事業等

防衛省等に対する協力・支援として、

  • 必要な技術の提供及び研究施設の維持管理
  • 防衛技術に関する調査研究
  • 人材派遣

情報公開に関する資料

情報公開に関する資料一覧表

1.定款

2.役員等名簿

3.貸借対照表

4.事業計画書

5.収支予算書

沿革

昭和55年(1980年) 財団法人「防衛技術協会」として設立
昭和56年(1981年) 「防衛技術」発刊
平成05年(1993年) 「防衛技術ジャーナル」発刊
平成24年(2012年) 一般財団法人「防衛技術協会」へ移行

アクセスマップ

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御茶ノ水駅 御茶ノ水橋口 徒歩15分

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都営地下鉄大江戸線 
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湯島駅 5番出口 徒歩10分