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協会概要

理事長挨拶

渡辺 秀明
一般財団法人 防衛技術協会
理事長 渡辺 秀明

我が国の防衛技術力の強化に貢献する

防衛技術協会は、防衛技術に関する情報誌である「防衛技術ジャーナル」を毎月刊行し、防衛省をはじめとする関係省庁や防衛企業の皆様、防衛技術に関心のある多くの方々に購読頂いております。私どもは、6つの技術分野の研究部会を有しており、会員企業相互間の情報交換、海外への技術動向調査、技術報告会等の活動を行うとともに、有識者等を講師にお迎えした防衛技術セミナーを開催しております。今後は、これまで実施してきました防衛省等の調査研究及び役務提供に加えて、ますます多様化し増大する業務に対応していくため、防衛コミュニティが抱える高度な技術的スキル及び経験を有する人材の不足という課題解消にも協力して参ります。

さて、2022年2月に始まったロシアのウクライナへの侵略をきっかけとして、我が国においても世界各国と同様に防衛への取り組みを強化するため、2022年末に安全保障関連3文書が改定されました。この中で、防衛技術基盤の強化とこれに伴う官民の連携の重要性が指摘されています。また、2023年6月には、今後、防衛省が重視する技術に関して記述した防衛技術指針が示されました。まさに、時宜を得たものであり、防衛技術協会としましても、当該指針に則り、上記活動を通じ我が国の防衛技術力の強化に貢献して参ります。

事業概要

1. 協会誌「防衛技術ジャーナル」の発行等

防衛技術に関する知識の普及などを目的として、

  • 技術論文、防衛技術に関するトピックス及び各界有識者の意見などを掲載した月刊誌「防衛技術ジャーナル」の発行
  • 防衛技術選書など防衛技術に関する技術図書の編纂、出版
1. 協会誌「防衛技術ジャーナル」の発行等
1. 協会誌「防衛技術ジャーナル」の発行等

2. 講演会、セミナーの開催等

新春セミナー

防衛技術研究開発の推進あるいは防衛技術に関する知識の普及を目的として、

  • 防衛関連企業及び官の研究者、技術者を対象とした防衛関連技術に関する講演会、セミナー等の開催
  • 防衛技術に関する教育、講習、研修等の実施
  • 防衛技術研究開発に関するコンサルティング

3. 研究部会の設置

官民の技術者相互の啓発、研鑽及び交流を促進し、防衛技術の向上を図るため、官民の協力を得て、6技術分野の研究部会を運営

  • 運用・技術両面から防衛技術についての調査研究
  • 諸外国における防衛技術情報の収集・分析など
部会名 賛助会員数 参加学会等
水中防衛技術研究部会
幹事会社:日本電気、JMUディフェンスシステムズ、沖電気工業、
石川製作所、日立製作所、三菱重工業
22 •UDT(Undersea Defense Technology 水中防衛技術学会)
•MAST(Maritime / Air Space Technology 防衛装備技術国際会議)等
防衛用無人機システム研究部会
幹事会社:SUBARU、川崎重工業、日立製作所、
三菱重工業、IHI、日本電気

29 •AUVSI(the Association for Uncrewed Vehicle Systems International
 国際無人機システム協会)等
防衛用ヘリコプタ研究部会
幹事会社:SUBARU、東京航空計器、川崎重工業、
三菱重工業、IHI

13 •VFS(the Vertical Flight Society 垂直離着陸機専門学会)
•ERF(the European Rotorcraft Forum欧州回転翼航空機フォーラム)
ヒューマン防護システム研究部会
幹事会社:興研、エアロテクノサービス、東洋紡、IHI、
住友ベークライト
12 •CBRNe Convergence(CBRNe (化学・生物・放射性物質、核、爆発物)シンポジウム)
•AUSA(Association of the United States Army合衆国陸軍協会)
光波・ミリ波センシング研究部会
幹事会社:日本電気、富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ、
日本電気、三菱電機、東芝インフラシステムズ
26 •SPIE(the International Society for Optics and Photonics国際光工学会) 
防衛用電子戦・レーダ研究部会
幹事会社:日本電気、日立製作所、IHI、IHIエアロスペース、
三菱電機、富士通、日立国際電気、電気興業
30 •AOC(the Association of Old Crows電子戦技術学会)



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海外調査団

海外調査団

研究部会講演会

研究部会講演会

4. 技術提供事業等

防衛省等に対する協力・支援として、

  • 必要な技術の提供及び研究施設の維持管理
  • 防衛技術に関する調査研究

情報公開に関する資料

情報公開に関する資料一覧表

1.定款

2.役員等名簿

3.貸借対照表

4.事業計画書

5.収支予算書

沿革

昭和55年(1980年) 財団法人「防衛技術協会」として設立
昭和56年(1981年) 「防衛技術」発刊
平成05年(1993年) 「防衛技術ジャーナル」発刊
平成24年(2012年) 一般財団法人「防衛技技術協会」へ移行

アクセスマップ

〒113-0033
東京都文京区本郷3-23-14 ショウエイビル9F

TEL:03-5941-7620

FAX:03-5941-7651

最寄り駅より

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